国土交通省が9月18日に発表した2014年7月1日時点での基準地価は、三大都市圏で前年比0.8％上がり、これで2年連続で上昇したそうです。
東京、大阪、名古屋の三大都市圏で地価が上がった調査地点の割合は、前年の36.9％から51.5％に広がっったようで、逆に下落地点は35.7％から23.2％に減り、大都市を中心とした地価の回復ぶりが示されている反面、 全国平均は1.2％下がり、下落幅が5年連続で縮まったのだそうです。
今後のオリンピック開催のことなども考えると三大都市圏では、さらなる成長が見込めそうですが、地方圏においては、人口減が進む地域の住宅地や商業地の下落は収まりそうにはありませんね。