Zoom、Amazon、Google、Meta、MicrosoftなどアメリカのIT大手で大量解雇が続いているようで、アメリカでは1月の人員削減数が10万人を超えているのだそうで、その4割をIT企業が占めているのだとか。
日本の企業とは異なり、アメリカ企業にとっての解雇は敷居が高いものではなく、リストラの対象となったエンジニアは解雇通告とともに会社のシステムにアクセスできなくなり、その日のうちに荷物をまとめて会社を去ることになるのだそうで、なかなか厳しい現実となっています。
ちなみにその解雇の規模は、アマゾンが1万8000人、グーグルが1万2000人、メタが1万1000人、マイクロソフトが1万人といったかなり大規模な削減となっており、無職者が増えすぎてしまうのではないかと心配になりますが、どうやらアメリカの場合、IT企業を解雇された人の8割近くは3カ月以内に再就職できているのだとか。
しかし、今回のような大規模なリストラはなぜ起こっているのでしょうか？
どうやら、2022年10～12月の業績が芳しいものではないようで、IT大手の経営者はこの状況で増益に転じるためには「膨らんだ従業員をスリム化するのが一番早い」ということをわかっていて、今回それを実行しているのだとか。
日本の終身雇用制という制度もいいとは思いますが、それはあくまでも経済が成長段階の中でこそだと思いますし、1度雇用したら、解雇することがなかなかできない日本の雇用形態もそろそろ見つめなおすべきかもしれませんね。