東京商工リサーチによると、2012年8月30日までに希望退職や早期退職者募集実施の情報を開示した上場企業は、約50社ほどに上り、昨年2011年の58社を上回る水準で推移しているとのこと。
そしてその総募集人数は1万5174人となっており、前年の8623人と比べると既に1.7倍となっており、これは、リーマンショックによる世界同時不況で、上場企業のリストラに拍車がかかった2009年の2万2950人以来、3年ぶりに1万5千人の大台を突破しています。
また、この希望早期退職者募集やリストラのよる大規模な人員削減は、まだまだ広がる動きをみせており、リーマンショック時をはるかに上回るのではと危惧されています。
